高市早苗総務大臣は１９日の記者会見で安倍晋三総理の後援会が都内のホテルニューオータニで主催した「桜を見る会前夜祭」での収支報告書への記載義務について、政治資金規正法を所管する大臣として受け止めを聞かれ「実質的な調査権を持っていないので予断を与えるようなことを述べるのは差し控えたい」とコメントしなかった。
桜を見る会をめぐる総理の説明について十分かどうか、国会での質疑が必要かどうか、大臣の認識を聞かれ「国会での説明の要否については国会でお決めいただくこと」とした。
高市大臣は「マスコミのみなさんに（総理から）すでに説明があったと承知している」とし「（前夜祭についても）『旅費、宿泊費等、全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。安倍晋三後援会としての収入、支出は一切ない』などのご説明があったと承知している」とした。
前夜祭の費用をめぐって日本共産党機関紙赤旗は１９日、安倍総理は「（自身の）後援会がホテル側に先に支払ったことはない」としていることについて、矛盾点を指摘した。
ニューオータニの「宴会・催事規約」で「ホテルが提示した見積もり総額を原則として宴会場利用日の３０日前迄に現金または振り込みで支払い」することになっている。当日、予算をオーバーしたものは後日に追加請求という、一般的な規約だ。
規約通りなら安倍総理が虚偽説明したか、ホテル側が総理側に特別に便宜を図ったことになる。総理とホテル関係者を含む総理以外の催事担当者による説明と会計処理上の裏付けが求められる事態にかわりない。国民の不信感を払しょくする必要がある。（編集担当：森高龍二）
