債務超過を隠し磁器治療器の預託商法を続けて経営破綻したジャパンライフ（東京千代田区）の代表取締役会長（当時）を安倍総理が総理招待枠で招待した疑いの出ている問題で、立憲民主党の安住淳国対委員長は２８日「受付表左記下の『60』という番号の属性から『６０』が総理枠かどうかということを行政監視の理事会で確認したらゼロ回答ということだったが、回答を出さないということであれば、国会日程について重大な決断をする可能性はある」と強い姿勢を見せた。
安住国対委員長は「発注先に総理の枠ということを書類でも示しているんだから、そんなことも認めないで『他の国会審議をスイスイいかせてください』なんて都合の良い話は駄目だ。ジャパンライフの問題も、反社の問題も多分、通し番号を見れば誰から招かれたのかというのが明らかになるわけだから」と与党の対応を問題提起した。
安住国対委員長は特に「ジャパンライフ・山口会長については『６０』の通し番号で案内を出しているのだから。誰の枠なのか、ちゃんと明らかにしないと、いずれ近いうちにジャパンライフが、いかに世の中のお年寄りからマルチまがいの商法で被害を出したか、国会に来ていただいて説明を受けるので、２０１４年から問題になっているのを分かっていながら、なぜこういう方に『６０』の番号枠で案内を出したのか、白黒はっきりさせたい」と述べた。
安住国対委員長は与党側が資料を全部破棄したので答えられないとの姿勢でかわそうとしているが、との記者団の問いに「国民の皆さんは、だれもそんなことを信用していないと思う」と述べ、「（破棄したとしても）作っている側は自覚はある（はずなので、破棄したので答えられないということが）通用すると思っていること自体、ピント外れも甚だしい」と語った。真相追及を強める意向。（編集担当：森高龍二）
