カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐり、日本への進出を目指していた中国企業から自民党や日本維新の会の国会議員が金銭を受領していた問題で、中国側企業から金銭を贈った議員の１人にあがっていた日本維新の会の下地幹郎衆院議員（比例・九州ブロック）は６日、記者会見を開き、地元事務所の職員が選挙資金として１００万円を受領していたことを明らかにした。
そのうえで「（中国企業元顧問の）紺野昌彦氏に返却したいと思うが、紺野氏が拘留中で直ちには返却できないため、返却できる環境が整い次第、可及的速やかに返却する」とした。
そのうえで下地氏は「選挙資金を受け取った際、事務所職員は領収書を渡そうとしたが、紺野氏が（受け取りを）異常なまでに拒否したため、領収書を作成していなかった」と述べ「政治資金収支報告書は領収書の控えをもとに作成するが、領収書を作成しなかったため、控えもなく、収支報告書への記載が漏れていた」と釈明した。
下地氏は「選挙資金の透明性が保たれなかったこと、（ＩＲに関係する）事件の人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省している」と述べた。
下地氏はツイッターで記者会見をノーカットでみることができるようにしたうえで、「この人物と初めて会ったのが２０１７年２月、最後が同年８月」とし「２年４か月間、接触は一切ありません。ＩＲ法案衆院通過が１８年６月１５日。本当に私が関わっていたのなら、多くの接触があったでしょう」とかかわりを否定。「私とＩＲとの深いつながりがないことについては、しっかりと訴えていきたい」と訴えている。
カジノを含むＩＲを巡っては自民党の当時の担当大臣だった秋元司容疑者（衆院議員、自民党を逮捕後に離党）が現金３００万円を受け取ったとして収賄容疑で逮捕されている。贈賄側の中国企業「５００ドットコム」は秋元容疑者以外の５人（下地氏含む）の国会議員に各１００万円を贈ったと供述しており、名前があがった自民党の岩屋毅衆院議員、白須賀貴樹衆院議員、中村裕之衆院議員、勝沼栄明前衆院議員にも贈られた可能性が強まった。
岩屋氏は中村議員を通して１００万円を受けており、この１００万円については「北海道で開かれた同僚議員の政治資金パーティーで講師を務めた謝礼だった」と記者会見して説明。「中国企業から寄付を受けたことはない」と強く否定している。（編集担当：森高龍二）
