藤村修官房長官は１２日の記者会見で内閣支持率が低下する中で、消費税引き上げを伴う社会保障と税の一体改革を予定通り進められるのか記者団から聞かれ「社会保障費が毎年１兆円以上自然増で積み上がっていく状況を何とかしないといけないということは国民的意識の中にも、それなりに芽生えつつあり、定着しつつある」とし、社会保障制度の確立と引き換えに、社会保障制度を支える安定恒久財源として消費税が充てられることについても国民の中で一定の理解を得つつあるとの認識を示した。
政府は社会保障と税の一体改革の素案を年内にまとめる方針で進んでいる。藤村官房長官は「（野田内閣にとって社会保障と税の一体改革は）不退転の決意で取り組んでいる」とし、「情報公開も含め、(国民に対し)丁寧に説明していく」とした。（編集担当：福角忠夫）
