電力調達のすべてを再生可能エネルギーにすることを目指す河野太郎防衛大臣は「佐賀県目達原駐屯地、鳥栖分屯地、福岡県小郡駐屯地、太刀洗通信所で再生可能エネルギー比率３０％の電力調達実現の見込みになった」と発表した。
河野防衛大臣は「新宿御苑の使用電力見込み量は約７３万ｋＷｈだが、目達原駐屯地は５５８万ｋＷｈ、鳥栖分屯地は３９万ｋＷｈ、太刀洗通信所は４６７万ｋＷｈ、小郡駐屯地は２４０万ｋＷｈと非常に電力消費量が多い」とし、そこでの再生可能エネルギー３０％導入の意義は大きいとした。
そのうえで、河野大臣は「再生可能エネルギー比率１００％を目指し全力で取り組んでいきたい」と意欲を示した。また「これからまだまだ調達があるので、今後公告予定のもので新方式を入れるものが３００件以上ある。再生可能エネルギーの調達比率を増やしていきたい」旨を語った。
また副次的効果としての地元経済への効果について河野大臣は「再生可能エネルギーは地産地消できるエネルギーなので、地元の再生可能エネルギーを一生懸命やっている電力会社から自衛隊の施設が供給を受けることができれば地元の経済の中でお金が回るということになるので地元経済にとっても有効と考えている」と述べた。（編集担当：森高龍二）
