「野党連合政権」樹立に積極的提言を行う日本共産党に危機感を抱いてか、安倍晋三総理は１３日の衆院本会議で日本維新の会議員の質問に答える形で、日本共産党を「現在においても暴力革命の方針に変更ないと認識している」と答弁した。
公安調査庁発足以来、破壊活動の証拠が皆無の状態で「公の党」を破壊活動防止法の調査対象にする公安調査庁の姿勢事態に強い不信感や疑問、問題視する声が出ている。
志位和夫委員長はツイッターで「卑劣でチャチなデマ攻撃に断固抗議する！」とし「１９８９年、不破哲三氏の質問に公安調査庁はその発足以来３６年、共産党を調査しても『破壊活動の証拠』を何一つ見つけられなかったと認めた。それから３１年。合計、６７年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら『破壊活動の証拠』を何一つ発見できなかった。これが事実」と指摘。
そのうえで「首相よ、次に予算委などで相対したときに、直接私に向かって『共産党は暴力革命の党』と言えますか？言えないでしょう。だからこそ、これまでは公安調査庁の役人が言ったとしても、総理の口からはそんなデマは言わなかったのです。そういう抑制があったのです。あなたはそれを投げ棄ててしまった」と総理の良識の無さを厳しく非難した。
志位委員長は元自民党幹事長で国民民主党の小沢一郎衆院議員率いる「政治塾」で講演し「野党連合政権実現に日本共産党は政権公約では一致点を大事に、不一致点を持ち込まない」と断言。党独自政策の「日米安保条約廃棄、自衛隊違憲の見解、社会主義・共産主義にすすむ展望は政権に持ち込むことはしない」と明らかに示し、現実的に安倍政権からの政権奪取への取り組みを呼びかけている。安倍総理はこうした動きをけん制するイメージ戦略に出たとみられる。（編集担当：森高龍二）
