安倍晋三総理の法の原則（特別法が一般法に優先）の無視や法の安定性の無視（安易な法解釈の変更）が総理答弁との整合性をとらせるため、行政当局に答弁修正や撤回、不可解な説明を繰り返させている。安倍政権下で「後付け」説明が続く。
１９日の衆院予算委員会でも立憲民主党の山尾志桜里議員が東京高検の黒川弘務検事長の定年延長をめぐる安倍内閣の対応を質す中で人事院の「解釈変更」に対する苦しい答弁があった。
山尾議員は記者団に「１月２２日の時点で議論になり、解釈は変わったという今日の答弁は２月１２日の時点で人事院がおっしゃっていた『現在までもこの論点について議論はございません。現在までも同じ解釈を引き継いでいます』という答弁とまるっきり矛盾する」と指摘。
山尾議員は「２月１３日に総理が『解釈を変えました』と発言したため、つじつまが合わず、解釈を変更した上での人事でないと黒川検事長の定年延長が『違法』ということになってしまうので、無理筋のストーリーを作り、人事院がお付き合いをさせられているから、過去の正しい答弁と矛盾が生じているということだと思う」と安倍総理の答弁に合わすためにつじつま合わせの無理な答弁をしていると問題を投げた。
黒川検事長の定年延長のための閣議決定については自民党の石破茂元幹事長も「何故一般法である国家公務員法が特別法である検察庁法に優先するのか」と強い疑問を呈し「検察官同一体の大原則を超越できる理由とは何か、仮に国家公務員法が優先するとしたとしても、上級庁である高等検察庁検事長の定年を延長すべき特別の具体的理由とは何であるのか、納得できる説明が必要」と問題提起している。
さらにこの問題を巡っては「審議をほとんど全て聞いている国会議員がよくわからないのに、国民に解って頂くのは至難と言わざるを得ず、事柄が国民を起訴するという強大な権限を有する検事に関わるものであれば、尚更説明が求められます」と政府側に国民が理解のできる説明をする必要を求めている。多くの国民の立ち位置からの当然の疑問提起だ。（編集担当：森高龍二）
