菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、同日朝、日米首脳電話会談が約５０分にわたり行われたことに関連し、東京オリンピック・パラリンピックの１年程度延長を米国・トランプ大統領が提唱していることから「政府としては予定通りの開催に向け、ＩＯＣや組織委員会、東京都の間で緊密に連携をとりながら準備を着実に進めていく考えに変わりない」と予定通りの開催姿勢をアピールした。
菅長官は「米側の要請で本日９時ころから日米の首脳が電話会談した。約５０分間」とかなりの時間をかけた会談だったことを語った。
その中で、菅長官は「新型コロナウイルス感染症に関して両国の状況や感染防止に対して意見交換し、東京オリンピック・パラリンピックや世界経済についても意見交換した。そして対応に国際社会が一丸となって取り組むことが求められている中で、有意義な会談だったと思っている」とした。
また、安倍晋三総理がトランプ大統領にオリンピック・パラリンピックの予定通りの開催に向け努力している旨を言及し「大統領からは我が国の透明性ある努力を評価する発言があった。そのうえで、双方は引き続き協力することで一致している」と語った。
各国選手団出場の取りやめや無観客（試合）などを想定しているのか、との記者団の問いには「想定していない」とした。（編集担当：森高龍二）
