「安倍晋三総理、麻生太郎財務大臣。この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」。
森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省の公文書改ざんを上司命令で不本意にも行った改ざん問題。「すべて佐川宣寿理財局長（当時）の指示だった」との手記を残し自殺した近畿財務局職員だった赤木俊夫氏。その赤木氏の妻の「怒りのコメント」が国会で２３日紹介された。その内容が冒頭のカギかっこ。立憲民主党の福山哲郎幹事長が同日の参議院予算委員会で読み上げた。
赤木氏の手記で（１）すべて佐川局長の指示（２）国会議員へは資料はできるだけ開示しない、開示のタイミングはできるだけ後送りする（３）会計検査院には決議書等の関係書類は示さず、応接記録はじめ法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さない、「文書として保存していない」と説明するよう本省から指示があったなど、国会の調査権や検査院の調査妨害を佐川局長が指示していた事が鮮明になった。
このことから立憲の福山幹事長はじめ、共産の小池晃書記局長、社民の福島みずほ党首らが質問に立ち、強く「再調査」を迫った。
しかし、安倍総理は「財務省において徹底的な調査がなされた。検察当局においても調査を行った結果がすでに出ている」などと強弁を繰り返し、再調査を拒否し続けた。
福島党首は「安倍総理を守るために佐川局長（当時）が改ざんを指示し、その結果、赤木さんが死に追いやられた。政治責任をどう考えるのか」と質したが、安倍総理は「福島さんの思っていることを述べられたのだろう」などと質問の答弁をはぐらかし、責任回避。
日本共産党の小池晃書記局長も「改ざんは総理と総理夫人の国有地売却関与を明らかにしないためのものだった」と指摘。「再調査は最低限、あなた（安倍総理）がすべきこと。人の道だ」と述べ「再調査しないのであれば辞職を」と求めた。
また、安倍昭恵総理夫人や佐川元理財局長、太田充元理財局長（現・財務省主計局長）らの証人喚問を要求した。８億円の値引き、値引き根拠となった地中ゴミが実在したのかどうか、公文書偽造の目的など、未だ解明されておらず、森友問題は終わっていない。（編集担当：森高龍二）
