国有地が大幅値引きで森友学園に売却され、安倍昭恵総理夫人の名前が記された部分が公文書から削除されるなど、公文書が改ざんされた問題で、改ざんのすべてが佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと詳細な手記を残し自殺した赤木俊夫氏の妻が真相を調査してほしいと求めていることに対し、安倍晋三総理が国会で連日、野党議員の再調査要求を拒否する姿勢を見せていることに、日本共産党の志位和夫委員長は「人の道に背く態度」と強く非難、再調査を行うよう求めツイッター発信した。
志位委員長は再調査しないなら「関係者をすべて証人として国会に招致するしかない」とも発信している。
森友問題を当初から精力的に取材している相澤冬樹大阪日日新聞記者（論説委員、元ＮＨＫ記者）は２３日の民放番組で赤木氏の手記を全文公開した週刊文春（３月２６日号）が完売したことが、解明されていない森友問題への関心の高さを示している旨を語り、自民党など与党のＨＰに再調査するよう求める行動が起きれば大きいのではないかとの見方を示した。
日本共産党の小池晃書記局長は２３日の参院予算委員会で安倍昭恵総理夫人や佐川元理財局長、太田充元理財局長（現・財務省主計局長）らの証人喚問を要求した。８億円の値引き、値引き根拠となった地中ゴミ実在の有無、公文書偽造目的など、未だ解明されておらず、再調査すべきとの声は強い。（編集担当：森高龍二）
