火山対策を議題とした衆議院災害対策特別委員会が８日開かれ、参考人出席した火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東大名誉教授は｢日本列島は３．１１（東北地方太平洋沖地震）を境に(火山を取り巻く環境が)大変化したと考えるべき｣とし、「数年は警戒が必要で、数十年間は火山活動も覚悟しなければいけない」と指摘した。また「地震観測研究については推進本部体制があるが、火山観測研究には推進本部体制がない」として｢火山観測に対し格別の対策をとるべき｣と警鐘した。
藤井教授は「Ｍ９の地震は火山噴火を誘発する」と語るとともに、直近では２０１０年にＭ８．８のチリ地震から１年３か月後の今年６月にコルドンカウジェが噴火。現在も噴火が続いていると紹介。
また、９世紀後半の貞観地震前後に富士山、伊豆大島、三宅島が相次ぎ噴火。１７０７年の富士宝永噴火では横浜で１０センチ、東京で３センチの火山灰が積もった。
飛行中の航空機が火山灰にぶつかると操縦席の窓はヤスリガケになり、スリガラス状態になる。エンジンがストップすることもあるなど特に危険を伴うことも指摘。
藤井教授は日本には活火山が１１０あり、直接、国民が災害に遭う可能性のある火山は約８０。このうち気象庁が２４時間体制で監視しているのは４７に留まっているとして火山観測への取り組み強化の必要を提示した。
また、藤井教授は｢噴火予知は完成した技術でないため、予知に向けた基礎的観測研究が必要である｣とし「海外では毎年６０火山が噴火しており、海外事例を参考にしていくことも必要だ」とした。（編集担当：福角忠夫）
