行革とコロナで総理歳費減額年約1200万円

2020年05月01日 04:55

 菅義偉官房長官は新型コロナウイルス感染症による国民の苦しみを一緒にするとして国会議員が5月分から給与にあたる歳費を1年間、2割削減することを決めたのを受け、閣僚と副大臣、政務官もすでに行革の一環で削減しているが、これに追加し、同額を国庫に返納すると29日までに発表した。

 国会議員の歳費は月額129万4000円で、2割削減で103万5200円になる。総理は月額給与と期末手当の3割を、他の閣僚も副大臣は2割、政務官は1割を行革の一環ですでに自主返納しているが、この返納分に新たに約26万円を加えて返納することにした。

 この結果、総理は本来の月額給与は約241万円だが約143万円に、閣僚は約176万円が約115万円に、副大臣は約169万円が約109万円、政務官は約144万円が約103万円になる。総理の減額は年間換算で約1200万円、副大臣は約720万円、政務官で約500万円となる。(編集担当:森高龍二)