新型コロナウイルス感染症対応での補正予算成立を受け、財界、労働界は「迅速、確実な実施へ行政手続きの簡素化と周知の強化、フォローアップ」などを要請した。
日本経済団体連合会の中西宏明会長は「停滞する経済活動への対処は時間との戦い」としたうえで「政府には新型コロナ禍の影響を受けている国民や事業者に国の支援が１日も早く届くよう、行政手続きの柔軟化も含めたスピーディーな執行を望む」とのコメントを発表。また「各般の施策の進捗状況を迅速にフォローアップ頂きたい」と求めた。
日本労働組合総連合会（連合）の相原康伸事務局長は「今般の各種対策が迅速かつ確実に実施されるよう、行政手続きの簡素化や周知の強化などに全力を」と要請した。
また補正予算の内容について「日々の生活に困窮する家計や経営状態が悪化する中小企業などの救済が喫緊の課題である中、給付金制度の創設や資金繰り対策などが盛り込まれたことは評価する」としたうえで「雇用調整助成金については助成率の引き上げや雇用保険被保険者ではない労働者も対象化するなど拡充された点は評価するが、特例的に助成金の日額上限（８３３０円）の見直しなど一層の取り組みを強力に推進して」と求めた。（編集担当：森高龍二）
