持続化給付金を巡り、国から支給事務を７６９億円で受託していた一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（本部・東京都中央区）が別会社に７４９億円で再委託していた問題で、立憲民主党の枝野幸男代表は「まったく仕事ができてないところに、こうした発注をしていることは本当に深刻な問題だ。厳しく実態を解明する」と徹底究明の考えを示した。
サービスデザイン推進協議会は２０１６年に電通と人材派遣会社パソナ、アウトソーシング会社のトランス・コスモスが設立した一般社団法人。経産省や中小企業庁からの受託事業が多い。持続化給付金の支給事務も中小企業庁から受託していた。
枝野代表は１日の定例役員会で、この問題を取り上げ「なぜこうした団体に発注したのか、いわゆる中抜き問題と同時に、そこまでして優遇的に選んだ業者でありながら、実際の持続化給付金の申請、交付手続きがまったく進んでいない、大変なトラブルを招いているという、まったく仕事ができてないところに、こうした発注をしていることは本当に深刻な問題と思っている」と述べた。
そのうえで「国対を中心に、すでに調査を進めていただいていると承知しているが、厳しく実態を解明することは、問題を明らかにする事にとどまらず、迅速な行政執行をしっかりと今後、担保させていく上での大事な問題だと思っているので、それぞれ手分けをして役割分担し、取り組んでいただきたい」と協力を求めた。（編集担当：森高龍二）
