持続化給付金業務を７６９億円で受託しながら「ほぼ丸投げ状態」で電通に７４９億円で再委託し、電通関連会社やパソナなどに外注していることから、経産省との関係性においても不透明さが指摘される一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」について、３日の衆院経済産業委員会で、同協議会が設立された２０１６年５月１６日に、経済産業省中小企業庁「サービス産業海外展開基盤整備事業（おもてなし規格認証）」の公募がなされ、設立なったばかりのこの協議会が同事業を受託していたこと明るみになった。
日本共産党の笠井亮議員が質した。政府側は笠井氏が、業務委託の適格性をどうやって判断したのかと質したのには「第３者の有識者に判断頂いた」としたが、「（有識者の）個人名は公表できない」と事実上の無回答。どんな審査をしたのかについても、具体の部分は全く公表しない姿勢を示した。「出来レースでは」との声も。
今回の持続化給付金の業務委託先選定についても、ＡランクのＡ社とサービスデザイン推進協議会（Ｃランク）の２社のみの競争入札だったが、ランク下の「サービスデザイン推進協議会の方が「総合評価が高かった」と政府側は答弁。
このため笠井氏は「バックに『電通ありき』だったのではないか。総合評価を明らかにするべき」と追及。政府側は「開示すれば能力が知られてしまう」などとしたうえ「（Ａ社が）開示を拒否している」（梶山弘志経産大臣）と開示しない理由にした。
サービスデザイン推進協議会は電通、パソナ、トランス・コスモスなどが設立。協議会従業員もこれら企業からの出向による社員ら２１人。経済産業省の発注を受注し、協議会構成の個々の企業が分配するような構造になっていて、「経済産業省が禁じる『全部再委託』にあたる恐れもある」との指摘もある。
朝日新聞は３日、この協議会が２０１６年の設立以来、法律で定められている「決算公告」を１度も出していないことがわかった、と報じた。そのうえで、なぜか、過去３年分を６月の社員総会終了後に公告予定との考えも伝えるが、なぜ、毎年、公告してこなかったのか、協議会について不可解な点が多く、業務委託に至った経緯について、国会で徹底解明を求める声が強い。（編集担当：森高龍二）
