電通グループ執行役員でサービスデザイン推進協議会共同代表理事の大久保裕一氏は持続化給付金の事務業務を受託し、電通にほぼすべてを再委託していることに絡む国民の不信について８日の記者会見で「税金を取り扱う極めて重要な事業にも関わらず、事業体制への批判をいただくことになり、お詫び申し上げる、説明責任を十分に果たしてこなかったことを深く反省し、理解いただけるよう努力する、会見はその第１歩として開くもの」と冒頭に語った。そして「今日も１万人近いスタッフが業務遂行にあたっている」とアピールした。
そしてガバナンス強化のため外部理事、常務理事を置くほか、協議会の透明性を確保するために広報担当理事を設置した。監査については外部の監査法人を活用する、などと強調した。
平川健司業務執行理事は「電子申請に自信があった。一方で業務量から電通をはじめとする協力を得てすすめていくことが必要だと判断し、こういう形（電通への再委託）を作らせていただいた」と述べた。また平川氏は「公金管理」の重要業務を担当していることを強く訴えた。（編集担当：森高龍二）
