持続化給付金の事務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（本部・東京都中央区）が電通、電通ライブ、パソナ、大日本印刷、トランス・コスモスで構成され、協議会従業員もこれら企業からの出向による社員ら２１人ということが経産省の説明で明るみになった。経済産業省の発注を受注し、協議会構成の個々の企業が分配するような構造になっていた。
日本共産党は機関紙「赤旗」電子版で金銭の流れから「受注額（７６９億円）の９９％以上が大手広告代理店の電通と関連企業などに再委託・外注されている」と指摘し「経済産業省が禁じる『全部再委託』にあたる恐れもある」とした。
サービスデザイン推進協議会は７６９億円で受託したが、７４９億円で電通に再委託。電通は電通ライブに外注し、電通ライブはパソナ、大日本印刷、トランス・コスモスなどに外注。このほか、電通関連会社にも外注していた。またサービスデザイン推進協議会は手元の２０億円から、みずほ銀行、電通ワークス、日本生産性本部に外注していた。日本共産党の志位和夫委員長は「実体の乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う。税金の中抜きの構図について、きちんと説明せよ」とツイッターに書き込んだ。（編集担当：森高龍二）
