高市早苗総務大臣は８日の記者会見で住民基本台帳に記載されているすべての在住者に一律1人１０万円を給付する「特別定額給付金」について「８日までに全国１７４１市区町村のうち、申請書の郵送について２９２団体が開始、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の受付は１１１６の団体が開始する予定と伺っている」と発表した。
また郵送申請については８日までに２９団体が給付開始するとしており、オンライン申請についても７０団体が給付を開始すると伺っている、と発表した。
そのうえで「迅速かつ的確な支給に向け、大変な尽力を賜っているが、改めて一層のご協力を」と迅速な対応に協力を求めた。
高市大臣は「総務省として１日でも早い給付の実現に向け、引き続きシステムベンダーや金融機関に対する協力の働きかけを行うとともに、市区町村が迅速かつ円滑に事務を遂行できるよう、進捗状況を把握し、各団体の状況も踏まえつつ、全力で支援していく」との考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
