「ＧｏＴｏキャンペーン」をめぐる事業委託が一括委託からそれぞれ分野を担当する経産省、国交省、農林水産省に分けての事業委託に切り替えられたことを受け、赤羽一嘉国交大臣は９日の記者会見で「委託事業での事務経費の正当性について、重要な評価項目として、しっかりと審査する」と語った。各省が委託先を公募する。
赤羽大臣は事務経費につき「予算額や契約金額に関わらず、事務局が実際に適正に支払った費用についてのみ支払いを行うもの。選定された事務局において事業の効率的な執行が図られるよう適切に指導していく」とも述べた。
そのうえで赤羽大臣は「観光産業の皆さまは新型コロナウイルス禍で大変苦しい状況が続いている。少しでも早く事業を実施できる体制を整えられるよう、可能な限り、かつ、しっかりと準備を進めていく」とした。
また「観光地に行くことによって、宿泊されれば宿泊業は潤うが、買物をしたり、食事をしたりということで、消費が生まれ、観光の関連業者が使われたりと、そういう波及の経済効果が見込まれる。足を運んでいただかないと、観光関連産業というのは非常に裾野の広い産業なので十分に裨益はしない」と語った。（編集担当：森高龍二）
