国会の会期末を翌日１７日に控え、立憲、国民、共産、社民の野党４党と社会保障を立て直す国民会議の１会派は１６日、幹事長・書記局長会談を開き、新型コロナウイルスに対する万全の備えと予算執行監視のために『１２月２８日まで』通年国会の開催が必要として会期延長を求めることを決めた。
立憲らは大島衆院議長に１７日、会期延長動議を提出するとともに、与党側が会期延長動議を否決した場合には、閉会後の対応提案内容によっては内閣不信任案の提出も含めて対応する強い姿勢で臨む予定。
会期延長の必要性について５党会派は（１）ウイルス感染拡大の第二波に備えること（２）経済や生活状況の悪化に備えること（３）給付金が怠りなく国民や事業者の手に届くかのチェックを要すること（４）持続化給付金をはじめ、不透明な手続きの真相を究明すること（５）一連のコロナウイルス対策の検証をすることなどを挙げた。
また河野太郎防衛大臣が１５日に山口と秋田への配備を予定していた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」計画を停止したことの説明も必要とした。
立憲の蓮舫副代表はツイッターで「安倍内閣は２０１５年、安保関連法案成立のため９５日間の会期延長を決定。参議院みなし否決、衆議院再議決が推察される議会制民主主義から問題のあるものでしたが、今回の事態は、与野党共に感染症対策に全力を尽くすため」として「国会延期すべき」と発信した。（編集担当：森高龍二）
