パセリが新型コロナの収入への影響や給付金の使い道に関し主婦に意識調査
4月20日の閣議決定で所得制限付き一世帯30万円の臨時給付金から所得制限無しの1人10万円の定額給付金に変更されたことで、日本に住民票を有する者の全てが一律10万円の定額給付金をもらえることになった。
Webサイト運営時業等を行うパセリが20代から60代の主婦520名を対象に「新型コロナウイルスの収入への影響や特別定額給付金10万円の使い道などについて」アンケート調査を5月上旬に実施し、その集計結果を16日に公表しているが、これによれば新型コロナウイルス騒動が始まってから「収入が減った」と答えた者の割合は46％と半数近くに達している。
「変化なし」と答えた者は52％であるが、このうち「今後も変化なし」が27％で、「今後変化が出る可能性がある」が25％となっている。ちなみに「収入が増えた」と答えた者は11％だ。
減った額について聞いた結果では「4～7万円」が31％で最も多く、次いで「1～3万円」22％、「8～10万円」20％、「11～15万円」8％と続いている。減少した分は貯金を取り崩したり節約したりしてやり繰りしていると思われるが、貯金額について聞いたところ、「50万円未満」が25％と最も多く、次いで「100～299万円」が22％、「1000万円以上」が15％、「300～499万円」14％、「50～99万円」10％、「500～699万円」9％、「700～999万円」5％の順となっている。回答者の57％、約6割が300万円未満で長期的には十分な蓄えがあるとは言えない。
10万円の特別定額給付金の使い道について尋ねた結果では、「食費や日用品費」と答えた者が43％と最も多く、やはり収入が減少した分、それを補てんするために生活費として使う者が多いようだ。次いで多かったのが「貯金」の15％、「住宅費」および「教育費」が11％、「保険・車のローン」8％、「娯楽費」が6％の順となっている。「食費や日用品」、「住宅費」、「教育費」、「保険・車のローン」は生活を維持するために必要な経費で合計73％は生活維持のために使われていることになる。もちろん10万円でこれらの全てを補うことは不可能であり、あくまでも一部の補てんという額だ。
職種によって減少した収入額も違うであろうし、また自粛・休業要請が1カ月近く延長されたことから補填額としても全く足りないという者も少なくないであろう。（編集担当：久保田雄城）
