政府の規制改革推進会議（小林喜光議長）は書面・押印・対面規制の見直しについての提言を２日、安倍晋三総理に行った。安倍総理は「書面主義や判子の廃止について精力的に御検討いただいた。見直しについて確実かつ速やかに結果を出すことが重要であり、北村誠吾規制改革担当大臣を中心に関係閣僚は協力して取り組んでほしい」と指示した。
提言では「会計手続については一部府省において見積書、請求書、領収書等について押印不要とするなど先行的な取り組みが行われている」として「行政改革推進事務局が中心に、こうした優良事例の横展開を図り、全ての府省において書面・押印・対面の見直しを行うよう求める」などとしている。
また「民・民関係」では不動産取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付を可能とするよう法改正を行うとともに、引き続き、課題の洗い出しと解決に向けた取り組みを行うよう提言。
金融関係においても「金融関連手続きにおける押印不要化や電子化等に向けて、銀行協会、保険業協会、証券業協会等の幅広い金融業界団体と金融庁等の行政機関から構成される検討会を設置し、現場の声を踏まえて見直し事項を洗い出し、解決策を検討し実行に移すこと」とした。（編集担当：森高龍二）
