安倍晋三総理は８日開いた経済財政諮問会議で「骨太の方針をコンパクトに、メッセージ性の強い形で取りまとめ、内閣の経済財政政策の基本方針とするため、西村康稔経済財政政策担当大臣に各府省、与党と連携し策定作業するよう」指示した。
この日の会議では「原案」が示された。「新たな日常の実現」ではデジタル化への集中投資を行い（１）デジタル・ガバメント実行計画の見直し及び施策の実現の加速化を図る（２）マイナンバー制度の抜本的改善（３）書面・押印・対面主義からの脱却などをあげた。
また地域づくりでは（１）二地域居住、兼業・副業、地方大学活性化等による地方への新たな人の流れの創出（２）地域の中小企業の経営人材の確保（３）公共サービスにおける民間活用などをあげている。
人への投資では「解決力や創造力のある人材の育成」へ（１）初等中等教育の改革（２）大学改革（３）リカレント教育を柱にした。
所得向上や格差拡大防止に「就職氷河期世代への支援」「最低賃金の引上げ」をあげたほか、働き方では「裁量労働制」や「フリーランスの適正な拡大」をあげ、「成果型の弾力的な労働時間管理や処遇」を進めることを入れ込んだ。また立憲民主党が掲げる「社会的連帯、支え合いの醸成」も盛り込んでいる。新自由主義を進める自公政権下で「支え合いの醸成」がどこまで実効性あるものになるのかは未知数。（編集担当：森高龍二）
