日本労働組合総連合会が「テレワークに関する調査」。テレワークで時間外・休日労働を行った38.1%、時間外・休日労働の申告しなかった65.1%。
働き方改革で推進されてきたテレワークだが導入企業は大企業を中心に3割程度で利用率も3％程度となかなか普及が進まなかった。しかし、新型コロナ対策として4月以降急速に普及が進み全国で3割、東京圏では5割の実施率となった。
テレワークの急速な普及は様々な準備不足による課題を生み出したが労務管理上の課題も少なからず発生したようだ。これまでの日本の労務管理システムからいってテレワークでは勤務時間の管理が難しい。この点からも多くの課題が指摘されている。
日本労働組合総連合会が4月以降にテレワークを行った全国の18歳～65歳の男女1000名をサンプルに「テレワークに関する調査」を6月上旬に実施、6月30日にその集計結果を公表している。
調査結果によれば、「4月以降のテレワークの頻度」を聞いたところ、「勤務日は毎日」が26.0%、「勤務日の7～8割程度」が25.9%、「勤務日の5割程度」20.8％となり、「勤務日の5割以上」を合計すると72.7%となる。年代別に見ると、18歳～29歳で「勤務日の5割以上」と回答した人の割合は79.2％、約8割と若い世代ほど高くなる傾向が見られる。
テレワーク時の労働時間管理方法について尋ねた結果では、「ネットワーク上の出退勤管理システム」が27.6％で最も多く、次いで「メール等による報告」が18.7％、「パソコン等のログインとログアウトの記録」16.7％の順となっている。99人以下の職場では「時間管理をしていない」が23.5％も存在した。
「時間外・休日労働を行ったか」との質問には、「よくあった」が6.8％、「ときどきあった」18.9％、「まれにあった」12.4％で合計38.1％が時間外・休日労働を行っている。このうち「時間外・休日労働について申告しなかった」と回答している者の割合は65.1％に達している。「時間外・休日労働について勤務先に認められなかったことはあったか」という質問に対しては56.4％が「あった」と回答している。
申告しなかった理由について聞いた結果では、「申告しづらい雰囲気だから」が26.6%、「時間管理がされていないから」25.8%の2つが高く、以降「しなくても良いと思った」12.1%、「上司に申告をするなと言われた」11.7%などとなっている。
急速に普及したテレワークについて勤務時間の管理について十分なルール作りが未だ行われていないようだ。（編集担当：久保田雄城）
