政府は「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの対象から東京のみを除外する方針。新型コロナ感染拡大防止のためとしながら、首都圏、大阪圏を除外の対象にしない対応に、感染防止の実効性には疑問の声が出ている。
また立憲民主党の枝野幸男代表は１６日の記者会見で「大都市部でいわゆる第２波が拡大している状況で、感染リスクがある方が医療体制の脆弱な地方に積極的に移動すること、政府が税金を使って、これを後押しするのは、感染拡大防止という観点からはまさにブレーキとアクセルを同時に踏むようなものだ」と問題だとした。
加えて「富裕層ほど優遇される今の状況で、旅行等にお金と時間を使える方はかなり限られている」とし、「限られた方だけに恩恵が行くという（点でも）問題がある」と指摘した。
枝野代表は「ＧｏＴｏキャンペーンをやめればいいという話だとは思っていない。（立ち止まる場合には）観光関連産業が事業を維持できるような支援策を打ち出さなければならないと思う。この打ち出しが大きく遅れていることが深刻な問題だと思っている」と観光関連産業維持のための支援策を早急に行う必要があるとした。
日本共産党の志位和夫委員長も「観光業界など、本当に困っている方々への支援は、このキャンペーンとは別に緊急に行うべきです」と別途の対応を早急にするよう求めている。（編集担当：森高龍二）
