トラベルズー・ジャパンが、緊急事態解除後の旅行意向の調査。解除後、国内は3か月以内65%、海外は6か月以内47%が再開意向
新型コロナ感染症対策の基本方針が示されイベント等の自粛が2月下旬に要請されてから国民の自粛生活は3カ月になろうとしている。これまで何度も自粛疲れが指摘されてきたが、さすがに3カ月となると人々の我慢も限界に近づいているようだ。
新型コロナ感染の抑制策は人々の移動を制限するものであるから旅行業や観光業関連の事業者が被る被害も大きいが、また旅行好き、観光好きの消費者にとってもつらい日々が続いている。旅行や観光が趣味という者だけで無く、一般の消費者にとってもたまには旅行にでも出かけたいと思うのが人情であろう。とはいうものの、仮に自粛要請が全般的に解除されたとしても、新しい生活様式とも言われているように、ワクチンや効果的な治療薬が開発されるまで従来のような旅行、観光を楽しむわけにはいかないであろう。
旅行情報サービスのトラベルズー・ジャパンが日本の会員を対象に、緊急事態宣言解除後の旅行意向に関する調査を5月中旬に実施、その集計結果を18日に公表している。
緊急事態宣言解除後の宿泊を伴う国内旅行の再開時期に関する質問に対しては、「すぐにでも」が23.6%のほか「1～3か月後」が41.6%と最も多く旅行好きの65.2%が3カ月以内の旅行を望んでいるようだ。海外旅行については「すぐに」が8.7%、「1～3か月後」15.3%となっており、やはり感染が未だ広がりつつある海外については慎重なようだ。
最初に行きたい旅行について聞いた結果では、「片道2時間圏内でマイカーを利用する個人旅行」が29.9%、「片道2時間半以上でマイカーを利用する個人旅行」17.0%となっており、移動手段をマイカーと答えた者の割合は半数近い46.9%に達しており、やはり公共交通を控える傾向が見られる。
新型コロナの影響による、旅行に対する価値観の変化に関し選択肢で聞いた結果では、「衛生対策がホテルや航空会社などを選ぶ際の基準になるだろう」を選択した回答者が46.6%に達している。
日本旅行業協会（JATA）は5月14日に「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を発表したが、この中で「手配する旅行サービス提供事業者を適切な感染防止対策を取っている事業者に限定する」よう旅行会社に求めている。この方針は消費者の意向とも符合している。消費者からの信頼維持が業況回復のためには何よりも大切だ。（編集担当：久保田雄城）
