安倍晋三総理は３１日、官邸で記者会見し、立憲民主、国民民主、日本共産、社民が新型コロナ感染症対応や豪雨災害への対応など国会で審議すべき課題が山積しているとして憲法に基づいての臨時国会召集を求めたことについて「与党とよく相談しながら対応していきたい」と早期の国会召集に消極的姿勢を見せた。
安倍総理は「通常国会は先月、閉幕したが、その後も、ほぼ毎週、閉会中審査を行っていた。その中で、コロナ対応、集中豪雨対策等について、タイムリーに審議されてきたと承知している」と述べ「臨時国会につきましては、そうした諸課題を整理した上で、与党とよく相談しながら対応していきたい」などとした。
一方、コロナ感染症対応には「感染状況を高い緊張感を持って注視している」とし「徹底検査し、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。重症化予防も極めて重要であり、リスクの高い基礎疾患のある方、高齢者の皆さんへの感染を防がなければならない。そのため、病院や施設での検査を徹底していく。また治療薬、ワクチンの開発と確保に努めていく。地方自治体としっかり連携を取りながら必要な対応を講じる」とのべた。（編集担当：森高龍二）
