日本経済団体連合会は菅内閣に対し、２２日までに「すべての高校生がSociety 5.0時代に求められるスキルを身に着けられるよう、来年度から高校生においても１人１台端末の整備を国費投入で早急に推進すべき」などWithコロナ時代の教育環境整備に向けた提案を行った。
経団連は「教育のデジタル化に消極的な学校と積極的な学校との間に大きな教育格差が生じてしまった。また経済的に困窮している家庭などで民間の教育サービスを利用できない事情がある家庭においては臨時休業によって子どもたちの学ぶ機会が大きく制限されるなど、家庭間でも格差が拡大してしまった」と指摘。
そのうえで「Withコロナの時代においては、各学校におけるEdTechの活用度の差が、さまざまな面で格差を生み、生徒一人ひとりの将来を大きく左右しかねない状況にあるといえる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する中、教育格差のさらなる拡大を防ぐためにも、オンライン教育等EdTech活用を行えるように早急に環境整備をしなければならない」と訴えている。
経団連は「１人１台端末の整備を早急に進めるとともに、学校への持ち込みやオンライン授業や宿題のために自宅で使用する家庭用端末のデータ通信費やモバイルルータにかかる費用などについては特に経済的に困窮している家庭などに対して当該費用の一定額を手当てすることも必要」とした。（編集担当：森高龍二）
