国土交通省は来年度予算につき、一般会計総額５兆９６１７億円を要求することとした。
赤羽一嘉国交大臣は予算の柱について（１）防災・減災が主流となる安全・安心な社会の構築、危機に瀕する地域公共交通の確保・維持をあげたほか（２）新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の早期回復の両立を図り「持続的な経済成長の実現」に向け「新たな旅のスタイル」の普及・定着、インフラ・物流分野等のデジタルトランスフォーメーションへの取組みをあげた。
また（３）バリアフリー社会の形成、住宅セーフティネット機能の強化、二拠点居住・ワーケーション等の住生活環境充実を進める、ことをあげた。
赤羽大臣は記者会見で河野太郎行革担当大臣が「押し印廃止」を全省庁に求めていることを受け「行政手続きのデジタル化を進めることは働き方改革を進める上で大変重要なものと認識している」とした。
そのうえで「民間事業者等から国への手続きについては原則、全ての手続きで押し印を不要とする方向で検討するよう指示した」と答え「個々の手続きで押し印を求めている趣旨などを踏まえつつ、可能なものについては早期に押し印を不要にする」と語った。（編集担当：森高龍二）
