東京商工会議所が「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」
有効求人倍率が急速に低下している。7月の倍率は1.08倍で1倍を割るのは時間の問題だ。昨年まで1.6倍超と1970年代前半レベルの逼迫した状況が続いていた。しかし昨年8月には1.6倍を割り、20年2月には1.45倍、7月にはついに1.08倍となり、人手不足から人員過剰の状況に陥る可能性も出てきた。ただし、求人倍率は業種・職種により大きなバラツキがあり一概に人手不足が解消されたとは言い切れない部分もある。
14日に日本・東京商工会議所が行った「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」の集計結果を公表している。この調査は全国の中小企業6007社を対象に7、8月に実施されたもので2939社から回答を得ている。
これまでの調査から人員過不足の状況についてその推移を見ると、人員が「不足している」と回答した企業の割合は、19年に66.4％とピークに達した後、20年7～8月には36.4％と大幅な減少を見せている。業種別に「不足している」と回答した企業の割合を見ると7～8月で「介護・看護」が66.0％、「建設業」が56.9％と未だ高い水準を維持しているものの、19年の数字を見ると「介護・看護」が79.2％、「建設業」75.4％と、この1年で大きく減少している。最も大きく減少している業種は「宿泊・飲食業」で19年には81.8％であったものが7～8月には32.4％まで減少している。この他、運輸業や製造業での落ち込みも大幅なものになっている。
従業員規模別に見てみると「301人以上」の企業で「不足している」と回答している企業の割合が36.3％であるのに対して、「6～10人」では31.4％、「5人以下」では20.4％となっており、零細企業での人手不足感の減少が目立つ。
地域別に見ると北海道で「不足している」が53.1％と最も高いのに対して、生産用機械輸出が好調で人手不足感が強かった北陸・信越が26.5％と3割を切って最低となっているほか、関東32.5％、東海34.0％も低水準だ。
7～8月時点では「過剰」と答えている企業は6.9％に過ぎず、48.6％が「過不足なし」と答えており全体として人員過剰とはなっていないようだが、業種により大きなバラツキがあり、コロナショックを契機に就業構造の大変革期が始まるのかも知れない。（編集担当：久保田雄城）
