岸信夫防衛大臣は３０日の記者会見で航空自衛隊F-２戦闘機の後継機となる次期戦闘機の基本的な開発体制について「戦闘機全体のインテグレーションを担当する機体担当企業がエンジン担当企業やミッション・アビオニクス担当企業を下請けとする『シングル・プライム』体制とすることとしており、機体担当企業として、２０２０年度事業に関して、三菱重工業と契約を締結し、開発に着手した」と発表した。
岸防衛大臣は「同社とともにＦ－２戦闘機の退役・減勢が始まる２０３５年頃までに量産初号機を配備できるよう、開発を着実に進める」と述べた。
防衛省は航空優勢を獲得・維持していくために自国主導で開発する必要があるとし、特に（１）必要な改修を、必要な時に施すことができる改修の自由度と拡張性の獲得（２）国内への機体や構成システムに関する深い技術的知見の蓄積、国内維持・整備基盤の確保（３）開発コスト・開発遅延に伴うリスクの低減を重視し、米英との国際協力を視野に、開発を進める考えを示している。２０２０年版防衛白書では次期戦闘機イメージも掲載している。（編集担当：森高龍二）
