日本経済団体連合会と中国国際経済交流センターは２日、日中企業家と元政府高官による対話をオンラインで行い「新型コロナウイルス感染拡大抑制と経済活動再開の両立に向けて協力する重要性を確認。また世界の公衆衛生と安全を維持するための国際的な連携を推進すべきと表明する」などとした共同声明を発表した。
声明では「自由で、開かれた、円滑なグローバル貿易・投資体制の堅持・拡大に向けて、引き続きルール整備を進めることが必要」との認識も共有したとして「世界貿易機関（WTO）の果たす重要な役割を認識し、改革の必要性についても一致した」としている。
また地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の署名を歓迎し、日中韓FTA交渉の加速による、より高いレベルでの地域経済統合の実現に期待を表明。少子高齢化や環境問題など共通して直面する課題の解決に向けても更なる協力が不可欠との認識でも一致した。
環境問題では脱炭素社会への移行に向けたクリーンエネルギー・環境技術の開発・普及と金融面からの後押しを加速することなどを確認した。次期対話は来年、東京で開催予定としている。（編集担当：森高龍二）
