菅義偉総理は４日記者会見し、新型コロナウイルス感染症対応での特措法改正について、記者団の問いに「これまでの知見を参考に、事業者や個人の権利に十分配慮をしつつ、感染拡大防止にどのような法的措置が必要なのかという点について、分科会でも御議論いただく中で、政府として必要な見直しは迅速に行っていきたい」と必要な見直しは行うとした。
菅総理は特措法見直し議論では「新型コロナの分科会において、強制力を伴う措置を認めるかどうか、これについては罰則を含めて規制強化をすべき意見だとか、あるいは私権を制限すべきではないなど、慎重な意見もあった」と述べ「じっくり腰を据えた議論が必要ということであったけれども、今後はこれまでの知見を参考に、事業者や個人の権利に十分配慮をしつつ、必要な見直しは迅速に行う」との考えを示した。
ワクチンについては「安全性、有効性を最優先とすることが大前提だ」としたうえで「最新の科学的知見に基づいてしっかり審査した上で承認したものについて、全額国の負担で接種を行わせていただく」としたが、時期については「政府のほうから予断を持って時期を明確にすることは控えたい」とした。自身へのワクチン接種については「医療関係者とか、高齢者とか、これから順番を決めるわけであり、そういう中で、自分に順番が回ってきたら接種させていただきたい」と答えた。（編集担当：森高龍二）
