野田佳彦総理は赤澤亮正衆議院議員(自民党)がＴＰＰ交渉の場で政府が行おうとしている主張の内容などについて質したのに対し「仮に我が国が当該交渉に参加した場合の確たる交渉方針や我が国の主張の実現可能性をお示しすることは困難だが、当該交渉において我が国が交渉の成果として確保したいと考えているルールとしては、現時点においては例えば知的財産分野における模倣品・海賊版対策の強化・改善のためのルール、投資分野における規制の緩和・撤廃のためのルール、商用関係者の移動分野における出入国手続の迅速化及び査証発給制限の緩和・撤廃のためのルールが挙げられる」とした。
また、浅野貴博衆議院議員(新党大地)がＴＰＰルール策定に日本が影響を及ぼすことができる余地について政府の考えを質したのに対し、野田総理は「ＴＰＰ協定交渉は来年も継続する見通しであると承知していることから、我が国が当該交渉に参加することは可能であると認識しており、我が国が当該交渉に参加した場合に我が国の国益に沿うルール策定を主張することは可能であると考えている」とした。（編集担当：福角忠夫）
