菅義偉総理は７日、８日から１か月間、４都県に対して緊急事態宣言に基づく措置をスタートさせるのを受け、記者会見した。ポイントは第１に飲食店の２０時までの時間短縮、第２にテレワークによる出勤者数７割減、第３に２０時以降不要不急の外出の自粛、第４にスポーツ観戦、コンサートなどの入場制限と語った。
菅総理は「年末年始から本日に至るまで、感染者数は極めて高く、７日、東京では（新規感染確認者数が）２４００人を上回るなど厳しい状況であり、大変な危機感を持っている」と述べた。
菅総理は「飲食店については２０時までの時間短縮を徹底する」とし「お酒の提供は１９時までとすることを要請。政令改正によって各知事が要請に従わない飲食店を公表することも可能にした」とした。その一方で、時短要請に応じたところに対する協力金は政府が月額１８０万円まで支援するとした。
菅総理は学校について「これまで学校から地域に感染が広がった例はほとんどない」と述べ「未来を担う子供たちの学びの機会を守りたい。小・中、高、大学、幼稚園、保育園について休校、休園はお願いしない。大学については対面の授業、オンラインでの授業を効果的に組み合わせていただくよう要請する」と感染防止を徹底しながら学びの機会を維持するよう求めた。（編集担当：森高龍二）
