菅義偉総理は１８日、新型コロナウイルス感染症対策での「ワクチン」に関する担当大臣に河野太郎規制改革担当大臣を任命した、と語った。菅総理は「河野大臣は規制改革担当大臣として、それぞれの役所にわたる問題について解決してきた」とし、河野大臣の全体の調整役としての手腕に期待を示した。
菅総理は「ワクチンは感染対策の決め手。できる限り２月下旬までに開始する」と語った。また「必要な方に円滑に接種ができるよう、自治体とも連携し準備をしてきている」と述べ、河野大臣を調整役に据えることで、ワクチン接種体制つくりを加速できるとの考えをうかがわせた。
ワクチンは全額公費で賄われるので窓口での自己負担はない。政府はワクチン接種の順については（１）新型コロナウイルス感染症患者等に頻繁に接する医療従事者等（２）６５歳以上の高齢者（３）基礎疾患を有する方や高齢者施設等において利用者に直接接する職員の順で接種する方針で、この後、一般を対象に行う。妊婦を優先するかどうか、子どもを接種対象にするかどうかは安全性や有効性情報などをみながら検討する、としている。
厚労省はHPでワクチンについて「数万人にワクチンとワクチンでないもの（生理食塩水又は他の既存ワクチン）のどちらかを２回投与し、発症者や重症者の発生頻度を比較したデータではワクチンを接種したグループはワクチンでないものを接種したグループより約７０～９５％発症者が少なかったと報告されている」としている。
一方、副作用に関して「日本への供給を計画している海外のワクチン（ファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社、ノババックス社のワクチン）では接種部位の痛みや頭痛･倦怠感･筋肉痛などが報告されている」としている。
またワクチンの承認に関しては「有効性だけでなく、どのような副反応が起こりうるかなど安全性についても海外のデータだけでなく、国内のデータも用いて確認し、ワクチンの承認・接種開始後には副反応を疑う事例を収集し専門家が評価。安全性を継続して確認し、安全性に関する情報を提供していく。安全性の確保を最優先に行う」と知らせている。（編集担当：森高龍二）
