菅義偉総理は２日記者会見し、新型コロナウイルス感染症対策での「緊急事態宣言」について、現在対象にしている１１都府県のうち、栃木県を外した１０都府県に関しては２月７日以降も、継続して対象とすると発表した。期間は３月７日まで。
１０都府県は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県。
菅総理は「国民の皆さんにはもう一踏ん張りしていただいて、何としても感染の減少傾向を確かなものにしなければならない、そのように判断いたしました」と協力を求めた。
菅総理は「これからの期間も飲食店の時間短縮を中心に、めりはりをつけた、これまでの対策を続ける」としたうえで「対策を徹底していくことで、減少傾向を継続させ、入院者、重症者も減少させる必要がある。何としても、安心できる暮らしを取り戻したい。３月に入ると卒業式や春休みもある。対策を徹底し、状況が改善された都府県については３月７日の期限を待たず、順次、宣言を解除していく」との考えも示した。
菅総理は「新規感染者数で言えば、東京で１日５００人、大阪で１日３００人を下回ること。さらに病床のひっ迫に改善が見られることが重要だ」とし「２０時までの飲食店の時間短縮、不要不急の外出自粛、テレワークの更なる拡大、イベントの人数制限、こうした対策の徹底をお願いしたい。飲食店については以前から席と席の適切な間隔などについてガイドラインを設けてきており、引き続きその遵守をお願いする」と理解と協力を求めた。（編集担当：森高龍二）
