感染症法、コロナ特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）の改正案に自民、立憲両党幹事長会談で、与野党合意したのを受け、菅義偉総理は２８日「与野党の関係者の皆さんに感謝申し上げます。政府としては、この合意を尊重して対応していきたい」と記者団に語った。
菅総理は「改正によって、飲食の時間短縮など、今まで以上に実効性のあるものになると思っている」と実効性があがると期待を示すとともに「新型コロナウイルス感染症の感染を縮小させるために全力で頑張っていきたい」と述べた。
与野党合意で感染症法では「入院を拒否した場合に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」と刑事罰を科していた案は「５０万円以下の過料」（行政罰）に変わり、疫学調査は５０万円以下の罰金規定案が「行政罰の３０万円以下の過料に」修正されるなどした。
特措法では緊急事態宣言下での営業時間の変更について応じなかった場合「５０万円以下」の過料案が「３０万円以下」に修正されるなどした。
菅総理はこうした変更内容に「与野党で合意する中で過料というのが、新しくできるわけであり、政府の方も努力して実効性を上げることができるように頑張っていきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
