農水省は農業法人などが就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対し支援を行う「農の雇用事業」「就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業」の６月研修開始分の募集を１７日から開始した。３月２２日まで受け付ける。
支援タイプは３種あり（１）雇用就農者育成・独立支援タイプは農業法人などが就農希望者を新たに雇用し研修する場合、年間最大１２０万円を最長２年間支援。研修生が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者の場合は年間３０万円が加算される。
（２）農業法人などが新たな農業法人の設立を目指す者を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウ等を習得させるために行う場合は年間最大１２０万円を最長４年間支援する（３年目以降は年間最大６０万円）。
（３）農業法人などがその職員等を次世代の経営者として育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して行う実践研修に対して年間最大１２０万円を最長２年間支援する。
事業主体は一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）で、募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターのホームページか各都道府県の農業会議等で入手できる。（編集担当：森高龍二）
