在日米軍への「思いやり」特別協定を1年延長へ

2021年03月04日 06:18

 岸信夫防衛大臣は2日の記者会見で、駐留米軍に対する日本側費用負担、いわゆる「思いやり」予算の「特別協定」(2016年から20年まで)を1年延長する議定書について「年度末までの発効を目指し、国会での御審議をお願いしたい」と滞りなく新年度から支払いを執行できるよう今月中の国会承認を得たいとした。

 岸大臣は「本日、駐留経費に係る議定書の国会提出についての閣議決定がなされた。本議定書は現行の駐留経費負担に係る特別協定を1年間延長するということについて定めたもので、2月17日に日米間で合意、24日に署名したもの。年度末までの発効を目指して、国会での御審議をお願いしたい。国会審議に誠実に対応していく」と述べた。

 来年度の駐留経費負担は今年度と同額になる。特別協定に基づく負担額は約2000億円。これは基地で働く従業員の給与のほか水道光熱費、訓練移転費などで、特別協定に基づく負担額を含んだ在日米軍駐留関連関経費の総額は約4000億円になる。(編集担当:森高龍二)