岸信夫防衛大臣は１６日、米国・オースティン国防長官と約９０分にわたり会談。その後の記者会見で「米軍再編と在日米軍については普天間飛行場の辺野古移設や馬毛島（鹿児島県）の施設整備を含む米軍再編計画の着実な進展のため、今後とも日米で緊密に協力していくことを確認した」と語った。
また「インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、オースティン長官が最初の外遊で日本を訪問し、防衛相会談が実施されたことは米国の地域に対するコミットメントと日米同盟の堅固さを内外に示す力強いメッセージとなったと考える。今後、長官とともに、日米同盟の強化、特に抑止力・対処力の強化に向けて取り組んでいきたい」とした。
岸大臣は「日米同盟の抑止力・対処力を高めるため、より高度な訓練等を通じて、自衛隊と米軍の双方が即応性を強化していくことが重要ということで一致した」とも語った。
また会談では「国際法との整合性に問題のある規定を含む中国の海警法により、東シナ海や南シナ海において緊張を高めることになることは断じて受け入れられない旨を述べて、長官と深刻な懸念で一致した」とした。
岸大臣は尖閣周辺で活動を活発化させている中国への抑止力効果をあげるため「自衛隊と米軍は尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を多数実施してきているが、このような取り組みを今後も着実に積み重ね、日米がともに行動している姿を示していきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
