菅義偉総理は２０１９年の参院選挙で買収罪に問われ、２１日、東京地裁で懲役１年４か月、執行猶予５年の有罪を言い渡された河井案里参院議員（被告）＝広島選挙区＝に関して「行政の長として、個別事件の裁判所の判断について所感を申し上げるべきではない」としたうえで「政治家は一人一人国民の負託を受けて、国民から疑念を抱かれないように、襟を正して活動していく、このことが大事だと思う」とだけ述べた。
また自民党本部が１億５０００万円の選挙資金を河井側に提供し、このうち１億２０００万円が税金原資の政党交付金だったことが明らかになっているが、党本部から河井側に提供されたこの金に関して、菅総理（自民総裁）は「総裁になって報告を受けている」としたうえで「党で所定の手続を経た上で、ルールに基づいて交付されている、そういうことだった」と述べ、ルールに基づいた交付だったとした。
しかし、同選挙区で現職として戦った溝手顕正参議院議員（当時）には１５００万円しか交付していなかった。また河井応援に安倍晋三前総理や菅総理（当時の官房長官）ら党幹部あげて選挙区でマイクを握ったのをはじめ、多額の支援で優位に戦った河井側に対して、冷遇された溝手氏は落選した。河井側への多額の支援など、その経緯に関して党本部の説明は一切ない。
この参院選を巡っては夫の克行衆院議員も妻・案里被告への投票や票の取りまとめを依頼し自治体首長や県議らに現金を渡した買収罪に問われており、公判中。案里被告への地裁判決では克行被告と「共謀」との判断も下されている。ネット上では河井夫妻の即刻の議員辞職を求める声が多い。（編集担当：森高龍二）
