富士経済が陸海空モビリティのCASE動向調査。空飛ぶクルマ21年に市場化、35年には1万0480台
コロナ禍での雇用不安が続いている。直近2月の完全失業率は2.9％と高止まりだ。しかし、有効求人倍率は1.09％と19年の1.6％と比べれば低下したというものの未だ1を超えており、業種によっては人手不足の深刻化は払拭されていない。人手不足業種の代表と言えば建設業と運輸業だが、これらの業種では少子高齢・人口減少社会の中でもマンパワーに頼らざるを得ず、従来のテクノロジーでは人材を集める以外解決策がない。しかし、新たな技術であるCASE（コネクテッド・自動化・シェアリング・電動化）がこの状況を大きく変える。今年2021年には空飛ぶクルマの市場が立ち上がるなど、今後CASE市場が本格化する見込みだ。
3月25日、市場調査業の富士経済が「陸海空モビリティのCASE動向調査」の結果レポートを公表している。これによれば21年に空飛ぶ車の市場が中国で立ち上がるとみられ、23年頃には日本、欧州、北米も続くと予想されている。短期的には災害支援や遊覧飛行などが用途と見込まれるが、中期的には人員輸送や物流輸送、長期的にはエアタクシーなどの運輸・物流などで活用が期待され、35年の世界市場は1万480台に達すると予測されている。
その他、陸用モビリティでは産業車両やシニアカーで効率化と利便性の向上などを目的に自動化が進んでいる。特に建設機械では人材不足の解消を目的とした効率化や安全性向上を背景に自動運転化に取り組むメーカーが増加傾向だ。現状は多くが運転支援だが、完全自動化の動きも加速し、コネクテッド・自動運転対応率は20年の1%から35年には27%まで上昇、35年の市場は3802万台、19年比20倍に達すると予測されている。
海用モビリティでは、大型船舶で船員不足の解消や負担軽減、運行の効率化などを目的に自動運転の高度化に向けた開発が続けられており、長期的には運転者不在の完全自動運転へ移行する見込みだ。また電動化も進み電動化船舶は35年に19年比10.7倍の960隻、海洋のコネクテッド・自動化の市場は0.3万台、19年比100.0％に達する予測だ。
空用モビリティは、産業用ドローンが大部分を占め電動化率は高い。これに空飛ぶクルマも加わり35年のコネクテッド・自動運転、電動化市場は19年比2.7倍程度になると予測。35年のCASE関連デバイス全体の世界市場は31.2兆円と予測されている。（編集担当：久保田雄城）
