菅義偉総理は７日、拉致被害者の家族らと面会し「拉致問題は私の内閣にとって最重要課題。先頭に立って、米国を含む関係国と緊密に連携しながら、拉致問題を何としても解決したい」と思いを伝えた。
そのうえで「私自身、１６日にバイデン大統領と首脳会談を行う予定であり、日本にとって拉致問題がいかに重要かということを直接訴え、理解してもらい、協力して拉致問題解決を進めていきたい」と述べた。
また「私自身、全く条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と向き合う決意であり、全ての拉致被害者の１日も早い帰国実現に取り組んでいく決意だ」と語った。
また菅総理は米国ブリンケン国務長官、オースティン国防長官から先月に表敬を受けた際にも「私から即時解決に向けて米国の協力をお願いした。快く支持を頂いた」とも伝えた。政府は今年度予算に拉致問題対策や拉致被害者支援経費に１７億２５００万円を充てている。（編集担当：森高龍二）
