立憲民主党の泉健太政調会長は１５日の記者会見で開催まで１００日を切った東京五輪・パラリンピック大会の開催の是非について「早期の判断。これを示していただくこと」と述べた。
泉氏は「アスリートとその関係者、現に聖火リレーに関わっている方など、五輪に関わる全ての方々。このコロナ禍で切迫している医療関係者、さまざまな事業を想定している宿泊業や旅行業などの事業者の方々には大きな影響が及ぶ」と判断が遅れれば、影響がそれだけ大きくなることを懸念した。
また「多くの事業者が予見可能な状況をつくる、またオリンピックに関係する方々や医療関係者が安心して先々のことを考えられるような環境を早期に作って頂きたい」と政府与党の積極的な対応を要請した。
また、泉氏は東電福島第一原発事故により増え続ける汚染水の処理水放出に関して韓国大使館に対し「日本政府は、いかなる方向であっても当然、国際基準を守るということが大前提だと思っているし、何も世界に隠すようなことであってはいけないと考えている。そこは信頼をしていただきたい、と申し上げた」と語った。韓国は日本政府が海洋放出を決定したことを受け、国際海洋法裁判所への提訴を検討している。泉氏は「韓国政府の対応として、いささか過剰ではないかと感じた」ため、大使館を通して説明したとした。（編集担当：森高龍二）
