立憲民主党の泉政調会長は１８日までに、日米首脳会談の成果について「我が国の外交、経済、安全保障政策にも大きな影響を及ぼす中国、北朝鮮への対応について協議できたことは重要だ。インド太平洋地域の平和と繁栄に向け、経済、気候変動をはじめ、中国の力による現状変更や新疆ウイグル問題への対応、尖閣諸島への日米安保条約第５条の適用、台湾海峡の平和と安定の重要性、北朝鮮の拉致、ミサイル問題、日米韓の連携についても共通の認識を得た。とりわけ台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有し、力による現状変更に毅然と対処し、日本の領土、領海、領空を守ることについて改めて合意したことを評価する」と談話を発表した。
一方で、日本が防衛力強化の決意を表明したことについては「事実上の解釈改憲で集団的自衛権の行使が容認されている現状を前提とした防衛力の向上が抑止力を高める以上に、周辺国の急速な軍事力拡大に口実を与える危険も伴うため、慎重さが求められる」とした。
泉氏は「政府には専守防衛を逸脱することなく、周辺国との緊張緩和にも注力することを求める」と専守防衛を国是としてきたこれまでの政府の姿勢をした慎重な対応を求めた。（編集担当：森高龍二）
