日本維新の会の松井一郎代表は６日の囲み会見で「コロナ感染防止のために罰則をつけてマスク着用を求めることができない」とし「私権制限は本来するべきではないが、人の命に係わる状況になっているのだから『マスクの不着用』『外での飲酒』に罰則をつけるような形の立法をすべきだと思うし、国会で早期に議論すべきだと思う」と罰則規定を設けて規制する立法議論を求めた。
松井代表はこうしたコロナ感染防止のための私権制限に「憲法改正までいるのかどうかは法律の専門家に聞いてください」と語り「国民投票法改正でもこれだけ時間がかかったのだから、憲法改正まで言っていたら、コロナ対応に間に合いませんよ」と実効性のある対応を求めた。
個人の権利は憲法が保障しているが、立憲民主党の枝野幸男代表も憲法記念日に開かれた護憲派の集会にオンライン参加した際に「憲法でも、感染防止のために必要な私権の制限は、公共の福祉にかなうものとして認められている。憲法の制約があるために必要な対策が打てていないわけではない」と語っており、緊急事態宣言エリアでの外での飲食、国内全域での感染拡大防止のためのマスク着用の徹底のための罰則規定を設けた立法措置を国会で議論する道はあるとみられる。（編集担当：森高龍二）
