武田良太総務大臣は６月１日に経済産業省とともに実施する「２０２１年経済センサス活動調査」にあたり「新型コロナウイルス感染症の影響下の経済実態を明らかにする意味でも重要な調査になる」として、１８日、調査への協力を求める異例の談話を発表した。
このなかで武田大臣は「我が国の全ての事業所・企業を対象に経済活動の状況を把握する、『経済の国勢調査』とも言われる重要な調査」と理解を求め「実施に当たっては新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、大規模企業を中心にインターネット・郵送方式で行う」としている。
また「調査員により行う場合もインターネット回答の推進、地域の実情に応じた郵送回収の導入などで、できる限り非接触となるよう行う」としている。
武田大臣は「調査結果はGDP推計を始め、中小企業政策、地方創生に資する地域の現状分析など、国や地方公共団体の様々な政策の基礎資料として利用される。また新規店舗の出店計画といった企業の経営戦略の参考資料として民間事業者の方々にも広く活用いただいている。特に今回は新型コロナウイルス感染症の影響下の経済の実態を明らかにするためにも重要な調査となる」と意義を訴えた。（編集担当：森高龍二）
