武田良太総務大臣は１８日の記者会見で、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を７月末までに終わらせるため総務省職員らが接種の前倒しを自治体に求めるような電話でプレッシャーを感じたとする自治体の声について、記者団から受け止めを聞かれ「ご指摘のような思いをした団体があるなら、今後はそういうことのないよう一層注意していきたい」と現場の実情を理解したうえで、助言や支援をしていく考えを示した。
武田大臣は「新型コロナウイルスの克服に向けて、ワクチンが決め手であり、希望する高齢者に７月末を念頭に各自治体が２回の接種を終えることができるよう、国と地方の十分な連携・協力のもと、接種体制の構築を進めていくことが重要と考えている」とした。
そのうえで「７月末までの高齢者接種終了が難しいと回答した２５１団体は様々な課題があると考えられる。特に医療従事者の確保については接種単価の引上げなどの支援策が示されたが、今後、各自治体と地元医師会がこれまで以上に連携を密にして、接種体制を構築することが重要と考えており、厚労省はじめ関係省庁や都道府県と連携し、個別の市区町村へのサポートを強化していきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
