菅義偉総理は２８日の農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議で「新型コロナの中であっても、世界の農産品輸出は拡大傾向にあります。海外市場が求めているものを作るという発想で改革を進めていけば、２０２５年２兆円、２０３０年５兆円という目標は、十分実現可能」と語った。２０２０年の農産物輸出額は約９０００億円だ。
菅総理は「日本の強みである２７の重点品目について約１３００の産地・事業者をリストアップしており、輸出にチャレンジする事業者を重点的に支援していく。例えば、箱や瓶の大きさなど、輸出の際の様々な規格を定めたり、日本産品のブランド化を行ったりするため、品目ごとの団体を法律で定め、オールジャパンで輸出を促進する体制をつくる」とした。
また「地方の港湾からも輸出できるよう、低温倉庫を整備し、日本企業が海外で販売・製造を行う際の資金供給を支援する」とし、対策実施に必要な輸出法改正も検討する考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
